山形市議会 2017-09-29 平成29年 9月定例会（第4号 9月29日）
委員から、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に応じない自治体もあるのか、との質疑があり、当局から、原子力損害賠償紛争解決センターのまとめでは、あっせん申し立てを行っている自治体は８２団体ほどあると聞いているが、詳細は確認していない、との答弁がありました。
委員から、原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に応じない自治体もあるのか、との質疑があり、当局から、原子力損害賠償紛争解決センターのまとめでは、あっせん申し立てを行っている自治体は８２団体ほどあると聞いているが、詳細は確認していない、との答弁がありました。
○防災対策課長 原子力損害賠償紛争解決センターのまとめによると、あっせん申し立てを行っている自治体は82団体ほどあると確認しているが、和解案に応じない自治体は確認していない。和解内容については、それぞれの自治体で請求額が違うが、放射線関係の費用はほぼ認めてもらっている状況である。本市のように独自の行政サービスを提供しているところは、割りと少ないため、類似事例は確認していないところである。